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気まぐれ日記

兵庫県伊丹市在住気まぐれ人の日記です

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民主党政権、マニフェスト予算の削減を検討
民主党政権は、2010年度予算編成で
マニフェストに掲げた目玉政策について、
予算規模を削減する方向で検討に入りました。

民主党の小沢幹事長が公約の大幅修正を
迫ったことを受け、
子供手当の所得制限や
ガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整し、
週明けにも鳩山首相が最終決定するということです。

来年度の税収入も大幅減となりますので、
子供手当の所得制限や暫定税率の維持というのも
ある程度理解できますが、
約束違反であることは間違いありません。

予算の削減は、2010年度の新規国債発行額を目標の
「約44兆円以内」に抑えつつ、
歳出の財源を確保するには、7.1兆円の
「マニフェスト予算」をすべて実現するのは
困難な情勢になったためだということです。

しかし、民主党のマニフェストを実行するためには
巨額の財源が必要でしたが、民主党は、衆院選前には
財源はあると口がすっぱくなるくらい
強調していました。

民主党の見通しの甘さがこの結果につながってると思います。
結局は財源はなかったということです。
国民をだましたといっても過言ではないと思います。
いいこともやっているのに
少し勿体ない感じがします。

また、鳩山首相の存在感がまったくありません。
最後は私が決めますと何度も言っていますが、
何も決めたためしがないように思います。
小沢幹事長が首相のような感じさえします。
もっとしっかりしてほしいと思います。 
| kimagurejin | - | 12:08 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
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コメント
【 景気回復という青い鳥 】
.



国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。





.
| | 2009/12/18 10:28 PM |
【消費税論議から逃げてはいけない】




今、日本は、発展途上国との
価格競争に巻き込まれている。

途上国は、製品に上乗せされてる
人件費や社会保障費、税金などのコストが、
日本と比べて圧倒的に低い。

日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
売る方が利口だろう。

デフレ雄と言われる企業は、
このビジネスモデルをベースとして
利益を上げているケースが多いのかもしれない…。


当然の企業活動だが、これでは、
国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
丸々、国内から抜け出てしまう。

そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。


この構造を変えない限り、
財政出動一辺倒による政策だけでは、
短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
デフレから脱する事は出来ない。

穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなものだ。



政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
税体系へ移行に取組む必要が有る。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。


5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
駆込み需要により資本流動性が高まり、
デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
低所得者への負担も軽減出来る。





.
| | 2010/01/11 11:36 PM |
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